日経サービスの強み

  • ビジョン
  • 品質管理について
  • 教育体制
  • 環境への取り組み
  • 企業行動方針
  • サービスの力

企業行動方針

株式会社日経サービスは、企業の社会的責任を果たし、信頼される企業であり続けるために、行動の規範として、ここに「企業行動指針」を制定します。
当社経営者および社員一人ひとりは、コンプライアンス、労働安全衛生、人権擁護、環境問題をはじめとする様々な社会的課題に自主的に取り組み、これを遵守してまいります。

当社の取締役および監査役ならびに社員は、法令を遵守することはもとより、社会規範、慣習、伝統的文化についても十分に尊重し、良識ある企業活動を実践します。

(1) 社会への貢献
社会貢献活動に積極的に参加し、良き企業市民として社会の発展と向上に貢献します。
(2) 各種業法の遵守
提供するサービスにかかる関係法令の遵守はもとより、伝統的文化・慣習、または社会的なルールについても十分に尊重し、事業活動を行います。
(3) 環境保全・保護
人と自然の健全な関わり(調和)を維持するため、自らの事業活動による環境への影響を正しく評価し、環境への負荷の低減に向けた活動を行います。環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を遵守した上で、環境に配慮したサービスを提供します。
(4) 反社会的勢力との関係断絶
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然として対応し、一切関係を持ちません。

(1) お客様第一主義の徹底
お客様が満足できる優れたサービスを、誠意をもって適正な価格で提供します。
また、苦情に対しては可能な限り速やかに対応するとともに、積極的かつ適切な改善活動を行います。
(2) 事故防止の徹底
当社サービスの特性を認識してその安全性に留意し、関係する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守することによって事故の防止に努めます。
(3) 独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、優越的地位の濫用など独占禁止法に違反・抵触する行為または社会的良識に反する行為をせず、公正で自由な企業間競争を行います。
(4) 協力会社との適正取引、下請法の遵守
協力会社とは公正で透明な関係を保ち、取引においては良識と誠実さをもって接し、不当・不公正な行為はしません。
(5) 不正な競争・取引の防止
公正な競争ならびに取引を行い、いかなる理由があっても不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
(6) 適正な接待・贈答
顧客・取引先への接待・贈答を行う場合および顧客・取引先等からの接待・贈答を受ける場合は、社会通念に照らして妥当な範囲に限定し、常識の範囲を超えるものは行いません。
(7) 公務員等との節度ある関係
国内外における政府公務員や地方公共団体の役職員に対して、禁じられた接待・贈答は一切行いません。
(8) 適正な宣伝・広告
宣伝広告活動に当たっては、公正で適切な表現に努めるとともに、事実により裏づけられた適正なものであることを確認します。

(1) 経営情報の開示
株主に対して、当社の事業活動状況や財務内容などの経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確 に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
(2) 利益供与の禁止
株主の権利行使に関して、株主その他の第三者に対し、金銭や物品の贈与等財産上の利益を供与しません。

(1) 人権尊重・差別禁止
社員の人権と人間性を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・年齢・宗教・身体的特異性などを理由に、雇用や処遇などについ て差別や偏見を伴うことなく、公正で客観的な能力評価を実現します。
(2) ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの相手に不快感を与える性的、圧力的言動や行為などがないよう、働きや すい職場環境作りに努めます。
(3) 職場の安全衛生
安全で衛生的な職場環境の整備と維持に努めるとともに、業務上の安全・衛生に関する法令を理解し、これを遵守します。
(4) 労働関係法の遵守
労働関係法を遵守し、健全で公正な職場環境の維持に努めます。
(5) 公私の峻別
会社の立場と私的な個人としての立場を明確にし、職場内に私的な利害関係を持ち込んだり、職場外に会社の立場を持ち出しません。

(1) 適正な会計処理
関係法令や社内規程・会計基準にしたがって、適正かつ公正な会計決算処理を行い、不正経理、粉飾決算などの行為を一切行いません。
(2) 利益相反行為の禁止
会社との競業や利害関係の対立を起こすような活動はいたしません。
(3) 企業機密の管理
業務上知り得た機密情報に対して厳格に管理し、第三者に不正に開示・漏洩しません。
また、情報処理機器および社内のネットワークシステムを適正に使用し、当社および他社の機密に不正にアクセスしません。
(4) 会社資産の適切な使用と管理
会社の資産を効率的に活用します。
また、常に利用できる状態にしておく必要があることを認識し、その保全に努めます。
(5) 知的財産権の保護
知的財産権は重要な資産であることを認識し、公正な企業人としてその権利の保全に努め、他社の権利を侵しません。
(6) 個人情報の保護
一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報の収集、保管、使用、開示、廃棄等その取扱いにあたっては関連する法令等を
遵守し、適正な管理に努めます。
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